利用規約（暫定版）

本利用規約は、運営者が提供する銀行入金受付、暗号資産入金受付、残高表示、資産管理、外部会員サービスへの資金移動その他のウォレット機能（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。

現在公開している画面はSandboxです。表示される残高、銀行口座、暗号資産アドレス、取引履歴および接続状態はデモ用であり、実際の入金、暗号資産送付または資金移動は成立しません。本番機能を開始する際は、本ページを更新して利用者の同意を取得します。

本サービスのアカウントは、会員サイトその他の接続先とは別に作成・管理されます。同じメールアドレスを使用する場合でも、ID・パスワード、Cookie、アクセストークンおよび回復手段は共有しません。利用者はウォレット専用の認証情報を設定し、第三者に開示しないものとします。

本番機能の提供開始後、利用者は本人名義で正確な情報を登録し、本人確認、制裁確認、資金源確認その他のKYC・AML審査を完了する必要があります。審査結果、居住地域、年齢、取引目的またはリスク評価により、登録拒否、限度額設定、追加確認または利用制限を行う場合があります。

本番機能の提供開始後、銀行入金は指定された本人専用または参照情報付き口座への振込みと、提携決済事業者・運営者の照合完了をもって確定します。振込先、名義、参照番号または期限を誤った場合、反映遅延、返金手数料または受付不能となることがあります。第三者名義の入金は原則として受け付けません。

本番機能の提供開始後、利用者は、画面に表示された対応資産、ネットワーク、アドレス、タグ・メモおよび最低入金額を毎回確認するものとします。異なる資産・ネットワーク・アドレスへの送付は、原則として取消しできず、回復できない場合があります。台帳反映は必要承認数、提携事業者の検知および審査完了後に行います。

画面上の残高は管理台帳上の記録であり、銀行預金、預金保険の対象となる預金、元本保証商品または利回り保証を意味しません。対応資産、保管・分別管理の方法、法定通貨への換算方法および利用可能時点は、本番提供開始前に確定し表示します。

誤反映、重複、チェーン再編成、チャージバック、不正入金または外部事業者による訂正が確認された場合、監査記録を残して残高を訂正し、必要な範囲で処理を保留できます。

会員サイトへの資金移動は、利用者が両サービスを明示的に接続し、金額と移動先を確認して実行した場合に限ります。認証情報は共有せず、使い捨てコード、署名済み要求または照合用の不透明な識別子を使用します。各サービスは別の運営・台帳境界を持ち、受入先での反映条件と規約が別途適用されます。

本番機能の提供開始後、入金、送付、ネットワーク、換算、返金または資金移動に手数料・最低額・上限額が適用される場合があります。適用額、計算方法、為替・暗号資産の換算レートおよび外部事業者費用は、確定操作前に表示します。

• 虚偽、なりすまし、他人名義、複数登録、アカウントの譲渡・売買・共同利用
• 第三者資金の受入れ、犯罪収益の移転、資金洗浄、制裁回避、出所・受取人の偽装
• 不正アクセス、秘密鍵・認証情報の窃取、脆弱性探索、システム負荷またはデータ改ざん
• 誤反映、キャンペーン、手数料、返金または外部連携の仕組みを悪用する行為
• 法令、公序良俗、外部事業者の条件または個別に表示する利用条件に違反する行為

運営者は、不正の合理的な疑い、本人確認未完了、制裁・AML上の懸念、第三者からの異議、セキュリティ事故、法令上の要請または規約違反がある場合、入金反映、資金移動、返金またはアカウント利用を保留・制限できます。ブロックチェーン上で確定した送付は取消しできません。未確定処理の取消可否は外部事業者の条件に従います。

本番機能は、登録・認可を受けた銀行、資金移動、暗号資産、保管、本人確認その他の外部事業者を利用することを前提とします。運営者は、必要な登録・契約を確定しない限り、銀行、資金移動業者、暗号資産交換業者、金融商品取引業者または資産保管業者として実資金を取り扱いません。本サービスは投資助言、収益保証または元本保証を提供しません。

利用者は、強固で固有のパスワード、二要素認証、最新の端末環境を使用し、フィッシング、SIMスワップ、端末紛失等から認証情報を保護するものとします。不審な操作を認識した場合は直ちに窓口へ連絡してください。運営者はリスクに応じて再認証、端末確認または送付保留を行えます。

通信障害、ブロックチェーン混雑、外部事業者の停止、価格変動、法令変更その他の事情により、処理遅延、価格差または利用不能が生じる場合があります。運営者は、故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合を除き、予見困難な間接損害、特別損害または逸失利益について責任を負いません。強行法規は本条に優先します。

運営者は、法令、機能または提携事業者の変更に応じて本規約を改定し、重要な変更は効力発生日とともに合理的な方法で通知します。運営主体、対象地域、準拠法、合意管轄および問い合わせ窓口は、本番提供開始前に確定して本ページに表示します。